1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
このことは、石炭政策転換後の地域振興のおくれや、石炭鉱業にかわり地域を支える新たな産業が根づいていない状況を示すものであります。 また、石炭会社が残していった負の遺産であります不用施設が各市町村に相当残っておりまして、新しい町づくりを推進する上で障害となっております。
このことは、石炭政策転換後の地域振興のおくれや、石炭鉱業にかわり地域を支える新たな産業が根づいていない状況を示すものであります。 また、石炭会社が残していった負の遺産であります不用施設が各市町村に相当残っておりまして、新しい町づくりを推進する上で障害となっております。
そういう中で、御承知のとおり鉄鋼あるいは造船そして石炭、石炭の場合なんかはいわゆる石炭政策転換後いまだに大きな傷跡が残る。
○武藤（山）委員 千四百十三億、大変な金額になるわけでありますが、石炭の今日の採掘状況というのは、私ども昭和三十六年でしたか、七年でしたか、石炭政策転換要求闘争というのをやりまして、全国の石炭山の労働者が中央に押し寄せて、政策転換を求めて、当時五千万トン石炭を掘れ、こういう強い要求があって、政府もかなり真剣に取り上げ、さらに三千五百万トンくらいは維持できるだろうというような話だったと思うのでありますが
すでに、私たちは、六〇年代の石炭政策転換の戦いの中で、また六五年代の都市問題や、そしてコンビナート問題等の中で、さらには七〇年代における公害と環境破壊の危機に際して、繰り返し政府の石油エネルギー政策を批判し、転換を迫ってきたのであります。
しかし昭和三十七年の石炭政策転換以来今日まで四千万トンの山が閉山されているわけです。また第四次政策の初年度では八百四十四万トンという、あの政策当時よりも三百万トン程度上回る閉山が行なわれておるわけです。また今年度予算では、昭和四十五年度三百万トンの閉山、私の推計では、このまま推移いたしますと五百万トンの閉山になるだろう、実はこういう見解を持っているわけです。
かつて、石炭政策転換対策として離職者に対してとった実例があるではありませんか。これと同様の取り扱いが必要と考えるが、御所見を承りたいのであります。
○多賀谷委員 昭和三十六年から炭労が石炭政策転換闘争と称して、キャップランプをつけ、きゃはんを巻いて上京して以来、この問題は大きな政治問題になりました。
御承知のとおりに、石炭政策転換の闘争というのが、炭労の諸君を中心にしてきわめて活発な運動が展開された。その際においてエネルギーの安全性、さらには労働の集約性、国際収支という面から、有沢調査団というものが編成されて抜本的な検討が加えられたということは御記憶のとおりであります。
旧特別臨時措置法制定に関する請願 （第四三号） ○石炭鉱業政策並びに産炭地振興に関 する請願（第四四号）（第四八五号） ○炭鉱閉山後の鉱害処理に関する請願 （第四五号） ○産炭地域振興事業団法の一部改正等 に関する請願（第四六号） ○産炭地市町村振興対策に関する請願 （第四七号） ○石炭関係対策に関する請願（第七九 号） ○産炭地市町村振興及び石炭鉱業安定 等に関する請願（第一〇四号） ○石炭政策転換
石炭政策転換闘争というものを社会党がやって、昨年の暮れに、四百五十円の手当を六百円にふやすという、まことに切実な、しかも考え方によっては問題にならぬような百五十円の値上げまでも要求しなければならぬというような事態というものが現実にあるのですね、石炭産業の中には。
輸入自由化延期 に関する請願（五件） 第四九 食糧管理制度改正反対に 関する請願 第五〇 農家経済調査、米麦現在 高調査等の謝礼等増額に関する 請願 第五一 米の配給マージンに関す る請願 第五二 災害に伴う応急措置の義 務に従事した者に対する損害補 償の支給基礎額引上げに関する 請願 第五三 石炭鉱業政策並びに産炭 地振興に関する請願（十八件） 第五四 石炭政策転換
八 産炭地域関連産業の年末融資に関する請 願（木村守江君紹介）（第一二一号） 九 産炭地域振興に関する請願（木村守江君 紹介）（第一二二号） 一〇 石炭鉱業合理化に関する請願（井手以 誠君紹介）（第三〇三号） 一一 石炭政策確立に関する請願外七件（岡 田利春君紹介）（第三七二号） 一二 同外五十八件（多賀谷真稔君紹介）（ 第三七三号） 一三 石炭政策転換
増本 甲吉君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○石炭鉱業政策並びに産炭地振興に関 する請願（第一九号）（第二〇号） （第二一号）（第二二号）（第二三 号）（第二四号）（第二六二号） （第二六三号）（第二八〇号）（第 二八一号）（第二八二号）（第三二 四号）（第三二五号）（第四四三 号）（第四四四号）（第四四五号） （第五八一号）（第五八二号） ○石炭政策転換
石炭鉱業政策並びに産炭地振興に関する請願の十八件、石炭政策転換に関する請願の十五件、炭鉱労働者の雇用と生活の安全確保等に関する請願二件、石炭鉱業合理化臨時措置法に関する請願一件、以上三十六件でございます。 なお、その他の請願はさらに検討を要するものと認め、これを留保すべきものと協議いたしました。
――――――――――――― 十二月十七日 石炭政策転換に関する請願（川上貫一君紹介） （第一三三〇号） 同外一件（志賀義雄君紹介）（第一三三一号） 同外十九件（島本虎三君紹介）（第一三三二 号） 同外一件（谷口善太郎君紹介）（第一三三三 号） 同外四十件（野口忠夫君紹介）（第一三三四 号） 同外十七件（松井政吉君紹介）（第一三三五 号） 同（川上貫一君紹介）（第一三六一号）
する請願外一件（勝澤芳 雄君紹介）（第二二号） 産炭地域関連産業の年末融資に関する請願（木 村守江君紹介）（第一二一号） 産炭地域振興に関する請願（木村守江君紹介） （第一二二号） 同月十四日 石炭鉱業合理化に関する請願（井手以誠君紹 介）（第三〇三号） 石炭政策確立に関する請願外七件（岡田利春君 紹介）（第三七二号） 同外五十八件（多賀谷真稔君紹介）（第三七三 号） 石炭政策転換
この石炭政策転換闘争が行なわれましたのは、昭和三十四年度に、石炭鉱業審議会の基本部会において、三十八年度目標として千二百円ダウン、労働者は約十万名の首切りで十七万五千、能率は月二十六トン、これを目標にして発表されたことが契機になって闘争が展開をされた。労働者の抵抗にもかかわらず、実際はその方向に進んだ。
藏内 修治君 小泉 純也君 澁谷 直藏君 白浜 仁吉君 中村 幸八君 伊藤卯四郎君 委員外の出席者 通商産業事務官 （石炭局炭政課 長） 井上 亮君 ――――――――――――― 四月十九日 炭鉱労働者遺族補償特例法案（阿具根登君外九 名提出、参法第一四号）（予） 同月九日 石炭政策転換
のための融資に関する請 願 第二六 福岡県嘉飯山地区の産炭 地振興事業推進に関する請願 第二七 鹿児島県大隅中部地区を 低開発地域工業開発促進法に基 づく開発地区に指定するの請願 第二八 福岡県山田市に合理化事 業団所有の硬山払下げに関する 請願 第二九 公共料金等引下げに関す る請願（六十二件） 第三〇 石油輸入自由化対策に関 する請願（二件） 第三一 石炭政策転換
福岡県添田町に筑豊縫工 場設置のための融資に関する請願 第三四 福岡県嘉飯山地区の産炭 地振興事業推進に関する請願 第三五 鹿児島県大隅中部地区を 低開発地域工業開発促進法に基 づく開発地区に指定するの請願 第三六 福岡県山田市に合理化事 業団所有の硬山払下げに関する 請願 第三七 公共料金等引下げに関す る請願（六十二件） 第三八 石油輸入自由化対策に関 する請願（二件） 第三九 石炭政策転換
（第一六五三号）（第 一七八五号） ○福岡県添田町に筑豊縫工場設置のた めの融資に関する請願（第一六五四 号） ○福岡県嘉飯山地区の産炭振興事業推 進に関する請願（第一六五七号） ○産炭地域振興臨時措置法の一部改正 等に関する請願（第二四〇八号） ○石炭政策確立に関する請願（第二九 七号） ○石炭政策樹立に関する請願（第八八 六号） ○石炭対策に関する請願（第一六五〇 号） ○石炭政策転換